コーポレート戦略推進室(全社戦略立案&推進)/経営企画、経営戦略、プロジェクトマネジメント:リーダー

新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場 売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円(28.7%)(2025年3月期) 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場 当ポジションの職務定義当社グループ全体の観点から、成長戦略及びこれに必要な全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの企画・立案・推進を行います。戦略設計と実行変革が主なミッションになります。

(50%)・外部環境・内部環境(個別事業と当社全体の経営状況等)の把握と課題の摘出(課題設定)・担当部門と協働した、経営課題の解決に向けた、論点整理、仮説検証、対応策のプランニング(戦略提案)・担当部門と協働した、全社戦略(例えば成長戦略、経営基盤の強化、業務効率化、生産性向上施策等)のフレームワーク作成(領域例:開発領域、生産領域、拠点戦略、人事戦略、プライシング戦略) (50%)・コーポレート戦略を推進するため、主に社内のステークホルダーと連携した推進体制の構築・上記の施策実行と進捗管理、課題点の特定と加速に向けたアクション(プロジェクトマネジメント)・定期的なプロジェクト会議におけるロジスティクス(会議準備、議事要旨・AR作成、フォローアップ)応募職種・業務の魅力 グローバルにトップレベルで成長している産業・企業において、全社視点でのミッションに携わることが出来る職種です。今後も確実な成長が見込まれる産業はそう多くは無いなかで、当ポジションではダイナミックに変化する環境のもと、時には経営者の視点で会社の目指す姿の実現に向けて全社戦略の舵取りを担い、各種の打ち手を悩み・考え・実行に移す一連の業務を担えるチャンスがあり、会社の成長とともに自身の成長や世の中へのインパクトの大きさを味わうことが出来ます。

エキスパート(上級担当)若しくはGL(グループリーダー)相当の期待をさせていただき、全社案件を複数遂行するなかで培ったトップマネジメントや社内ステークホルダーとの接点・関係構築を活かす形で当室又は関連部署における経営幹部への昇進が期待されます。採用部門が社内で担う機能とミッションコーポレート戦略推進室は、当社グループHQ・コーポレート戦略本部・成長戦略推進ユニットに所属し、全体の観点から、成長戦略及び組織とオペレーション改革の立案・策定・進捗の推進のほか、全社案件・複数部署を跨ぐプロジェクトの推進業務を担うグループです。外部環境(マクロ・産業・技術の動向)、内部環境(会社・個別事業の特徴や既存計画)を踏まえ、既存の枠組みを超える取組により更なる成長を実現するため全社横断的な戦略のプランニングと実行をしていくことがミッションです。

※個別の事業戦略そのものは扱いません。【職種 / 募集ポジション】 コーポレート戦略推進室(全社戦略立案&推進):リーダー【雇用形態】 正社員【給与】年収 12,000,000円 〜 16,000,000円

※年収は賞与を含む金額となっております。

昇給:年1回

賞与:年2回

※賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

残業手当:有【勤務地】107-6325 東京都港区赤坂 赤坂Bizタワー 25階出張頻度・場所:年に数回。場所は国内事業所がメイン【必要経験および経験年数】以下いずれも必須

• 事業会社、コンサルティング業界でのFP&A、経営企画、事業企画、管理会計、経理財務のいずれかの実務経験5年以上(目安)
• 複数部門が関与するPMO経験5年以上(目安)
• 5名以上のプロジェクトの立案・推進

※経験年数は目安です。質の高い経験をされていらっしゃる方であれば、経験年数を満たさなくとも可能

※フットワーク軽く主体的に行動できる方、チーム方針に沿って着実に実行できる方を歓迎します

※組織はほぼ中途入社の方が多く、働きやすいです【尚可の経験および経験年数】・中期経営計画の策定・PMO経験

• グローバル企業での業務経験
• 事業部門/機能部門/現地法人を跨ぐ調整経験
• 経営層向け資料作成・報告経験
• シナリオ分析、予実管理、KPI管理の経験

※目安:3年以上あると尚可【語学】必須:ビジネスレベル(調査会社、顧客等と会話可能なレベル) 実際に使う場面:海外スタッフを巻き込んだ案件が発生した際には業務で使用。【募集開始日】2026/8/21会社情報【会社名】 東京エレクトロングループ【設立】1963年11月11日【代表者】代表取締役社長・CEO 河合 利樹【主要事業】半導体製造装置事業【拠点数】国内6社・30拠点 海外20社・17の国と地域・65拠点 (2025年4月1日現在)【従業員数】2,347人(単独) 20,273人(連結) (2025年4月1日現在)