中国装置 / 検査・計測 膜厚・OCD計測、電子ビーム検査・計測、明視野欠陥検査
上海精測半導体 （PMISH）
精測電子グループで膜厚・OCD・電子ビーム装置を売る上海の子会社
精測電子グループで、半導体前工程の膜厚・OCD・電子ビーム装置を売る上海の子会社です。
先端メモリ向けの累計契約は121億円に達し、親会社は残り41.2%を買い取る計画です。
上海精測半導体（PMISH）は、武汉精测电子集团の連結子会社です。 膜厚系列製品、OCD装置、電子ビーム装置 を先端メモリの顧客へ売る契約を重ね 明視野欠陥検査装置 でも31億円の契約を結びました。 親会社は2026年7月16日に、残り41.2%を買い取る計画（重大資産再編の予案）を公表しています。
- 先端メモリ向け累計契約 121億円 同じ取引相手と結んだ複数の契約の合計です。 膜厚系列製品、OCD装置、電子ビーム装置などを含みます。
- 明視野欠陥検査装置の契約 31億円 親会社が2026年6月に公表した販売契約です。
- 親会社 半導体領域の受注残 852億円 前年同期より98.0%増えました。
PMISHの持分と買取計画持株比率（認繳） · 2026年上期末
- 武汉精测电子集团58.83%
- 買取計画の対象（残り）41.2%
この会社の要点
01立ち位置
何の会社として比べるか
PMISHは精測電子グループの中で、膜厚系列製品、OCD装置、電子ビーム装置、明視野欠陥検査装置の販売契約を結ぶ子会社です。 親会社の持株比率は58.83%です。
先端メモリ向けの契約が大きい
親会社が開示したPMISHの販売契約
先端メモリ向けは、同じ取引相手と結んだ膜厚系列製品、OCD装置、電子ビーム装置などの契約の合計です。
膜厚計測
Efilm、IM、Scale、MetaPAMの各系列で、ロジック、メモリ、パワー、先端パッケージの膜厚を測ります。 会社は一部製品で7nmラインへの納入と検収を終えたとしています。 PMISHの先端メモリ向け契約には膜厚系列製品が含まれます。
- Efilm
- IM
- Scale
- MetaPAM
OCD計測
Eprofile系列は、会社が国内で自社開発し最初に量産適用したとするOCD装置です。 会社は一部製品で7nmラインへの納入と検収を終えたとしています。 PMISHの先端メモリ向け契約にはOCD装置が含まれます。
- Eprofile
電子ビーム検査・計測
eViewは深層学習で欠陥を検出・自動分類する電子ビーム装置で、EDXにも対応します。 eMetricは走査電子顕微鏡でレジストとエッチング後のパターンを測ります。 会社はeViewで7nm、eMetricで1Xnmのラインへの納入を終えたとしています。 PMISHの先端メモリ向け契約には電子ビーム装置が含まれます。
- eView
- eMetric
明視野欠陥検査
BFI系列は先端ロジックとメモリのパターン付きウェーハで欠陥を探します。 会社は28nmラインで検収、14nmラインで納入を終え、国内大手顧客から14nmの受注を新たに得たとしています。 PMISHの明視野欠陥検査装置の販売契約は、親会社が2026年6月に公表しました。
- BFI
02収益
どこで、どれくらい儲けているか
PMISH単体の損益は、親会社の半導体部門の数字の中に含まれます。 親会社の半導体部門は2025年に売上311億円で黒字に転じ、2026年上期は売上152億円で前年同期より14.6%増えました。
121億円
PMISHは同じ取引相手と膜厚系列製品、OCD装置、電子ビーム装置などの販売契約を重ねました。 用途は主に先端メモリです。 2026年6月には明視野欠陥検査装置で31億円の契約も結んでいます。
152億円
売上は前年同期より14.6%増えました。 帰属純利益は11億円で前年同期より減りました。 会社は、上海精積微への持分を引き上げ、同社がまだ高い投資期にあることを減益の理由に挙げています。 半導体領域の粗利率は48.8%です。
311億円
売上は前期より71.6%増え、帰属純利益は26億円で黒字に転じました。 半導体領域の粗利率は49.7%です。
43億円
親会社は国家集成電路産業投資基金（大基金一期）からPMISHの4.825%をこの価格で取得しました。 一方で2.41%を21億円で従業員持株プラットフォームと社員へ譲渡しています。
親会社 半導体部門の売上と帰属純利益
2026年上期の減益について、会社は上海精積微への持分引き上げと同社の投資負担を理由に挙げています。
親会社 半導体領域の受注残
半期報告の受注残は前年同期より98.0%増えました。
03強みとリスク
強みと、リスク・検討点
強みは、先端メモリの同じ顧客から膜厚、OCD、電子ビーム装置の契約が続いていることです。 主力装置は7nmラインの検収段階にあると会社は説明しています。
強み
- 先端メモリの同じ顧客から契約が続く
PMISHは同じ取引相手と膜厚系列製品、OCD装置、電子ビーム装置などの販売契約を重ね、累計は121億円になりました。 用途は主に先端メモリです。 明視野欠陥検査装置でも31億円の契約を結んでいます。
武汉精测电子 2026年半期報告（PMISH親会社、2026-08-28） - 主力装置が先端ノードの検収段階にある
会社は膜厚系列とOCDの一部製品、eView系列で7nmラインの納入と検収を終え、BFIは28nmで検収、14nmで納入を終えたとしています。 より先の工程向けの装置は開発中です。
武汉精测电子 2026年半期報告（PMISH親会社、2026-08-28） - 親会社の半導体受注残が大きく伸びた
親会社の半導体領域の受注残は852億円で、前年同期より98.0%増えました。 会社は半導体の受注と売上の九割以上が前工程の量検測だとしています。
武汉精测电子 2026年半期報告（PMISH親会社、2026-08-28）
リスク・検討点
- 大口契約が1つの取引相手に集まる
先端メモリ向けの累計121億円は、同じ取引相手と結んだ複数の契約の合計です。 締結の時期は2025年12月〜2026年5月です。
武汉精测电子 2026年半期報告（PMISH親会社、2026-08-28） - 国内市場は海外大手が主導している
会社は、国内の半導体量検測装置は国産化率が低く、世界市場を握る数社の海外企業が主導していると説明しています。
武汉精测电子 2026年半期報告（PMISH親会社、2026-08-28） - 研究開発・産業化プロジェクトが予定の効果に届いていない
親会社は、PMISHの研究開発及び産業化建設プロジェクトが予定の効果に届いていないと報告しています。 理由として、研究開発投資を増やし続けていることを挙げ、目標との差は縮まりつつあるとしています。
武汉精测电子 2025年年次報告（PMISH親会社、2026-04-28）
04待遇
採用窓口
2025年に親会社はPMISHの2.41%を従業員持株プラットフォームと社員へ譲渡しました。 会社はこれを、人材を引きつけて定着させる長期インセンティブだと説明しています。
- 従業員持株
- 譲渡価格は21億円です。 管理職と中核人材の意欲を高める仕組みだと、会社は位置付けています。 親会社2025年年次報告
- 勤務地
- 本社は上海市青浦区にあります。 二期実験室の拡張計画も青浦区の土地で進める予定です。
05勤務地と職種
どこで、どんな仕事をするか
本社は上海市青浦区にあります。 装置の納入と検収は顧客のラインで行います。
主な勤務地・拠点
- 上海・青浦
- 本社の所在地です。 二期実験室の拡張計画の用地もここにあります。
- 顧客ライン
- 先端メモリなどの顧客ラインで、装置の納入と検収を行います。
- 親会社グループ
- 親会社の武汉精测电子集团は武漢を拠点とします。
公式求人を探す技術語
- 膜厚
- OCD
- CD-SEM
- E-beam
- Bright field
- 深層学習
- Application
装置群と測定原理を組み合わせて探します。
06これから
会社が次に取りにいくもの
今後の焦点は、親会社による完全子会社化の計画と、青浦での二期実験室の拡張計画です。
これからの材料
- 資本構成
- 親会社は残り41.2%を株式、転換社債、現金で買い取る計画です。 親会社2026年半期報告
- 開発
- 会社は、膜厚系列、OCD、電子ビーム装置で、より先の工程向けの装置を開発中だとしています。
親会社による完全子会社化
親会社は2026年7月16日に、株式発行、転換社債、現金で残り41.2%を買い取る計画（重大資産再編の予案）を公表しました。 取引が終われば、PMISHは親会社の完全子会社になる計画です。 親会社は手続きを進めている段階で、今後の進み具合を開示するとしています。
青浦での二期実験室の拡張
親会社の取締役会は2025年12月12日に、PMISHが上海市青浦区の土地使用権を買い、二期実験室を拡張する計画を承認しました。 計画総投資は約82億円です。 会社は投資額と計画を、規模や用地の条件に合わせて調整するとしています。
07入口を選ぶ
専攻から、入口を1つに絞る
装置群、測定原理、自分の担える要素を一組にして、公式求人の職種へ対応させます。
面接で使う技術語
- Film
- OCD
- Bright field
- Optics
- E-beam
- CD-SEM
- ADC
- Deep learning
- Installation
- Acceptance
他社との違いを一言で
出典4件
元データ: グローバルネット(株)「世界半導体製造装置・試験／検査装置市場年鑑2024」を基に経済産業省が作成。