- 2026年3月期 連結売上高 1,331億円 前期比9.8%増、期初計画比7.4%増
- 2026年3月期 営業利益 49億円 前期比4.9%増、営業利益率3.7%
- 2027年3月期第1四半期末 受注残高 542億円 前年同期比32.7%増。 第1四半期の売上高は299億円
2026年3月期の分野別売上高（個別）
- その他（電子・電気機器、家電、電池等）391億円
- 産業機器197億円
- 自動車関連180億円
- 通信機器（防衛含む）96億円
- 半導体関連87億円
- 電子部品74億円
- 文教・官公庁37億円
この会社の要点
01立ち位置
何の会社として比べるか
日本電計は電子計測器を中心に約5,000社の製品を扱う独立系の専門商社です。 2026年3月期の連結売上高は1,331億円で、中期経営計画の2年目も売上・利益とも計画を超えました。
2024年3月期から2027年3月期計画までの売上高と営業利益
連結売上高
連結営業利益
どの地域のグループ会社が売っているか
所在地別セグメントの売上高
所在地別セグメントの営業利益率
電子計測機器
2026年3月期の個別売上の39%、413億円を占める主力品種です。 直流・交流電源、電子負荷装置、デジタルマルチメータ、記録計、オシロスコープを扱い、主な仕入先に菊水電子工業、キーサイト・テクノロジー、テクトロニクス、日置電機を挙げています。 会社の推計では電気計測器市場1,438億円に対するシェアは約30%です。
- 直流・交流電源
- 電子負荷装置
- デジタルマルチメータ
- オシロスコープ
画像測定・表面観察と環境試験機器
画像測定・表面観察は53億円で、走査電子顕微鏡、マイクロスコープ、X線検査装置を日立ハイテク、ニコン、日本電子などから仕入れます。 環境・評価・試験機器は79億円で、エスペックの恒温恒湿槽や充放電試験装置を扱います。 アセアンとインドではリオン製微粒子計測器の代理店契約を結びました。 半導体分野の主な販売先は、半導体や半導体部品、半導体製造装置のメーカーです。
- 走査電子顕微鏡
- マイクロスコープ
- X線検査装置
- 環境試験室・恒温恒湿槽
NI製品と自動計測システム
2021年にNI社と正規代理店契約を結び、LabVIEWを使った自動テスト・自動計測システムを研究開発から製造ラインまで提案します。 用途に5Gデバイスの検証やウェーハレベル信頼性試験を挙げ、子会社のユウアイ電子はNI社の認定校正センターです。 電子部品・機構部品は173億円の品種で、NIやコンテックの制御・通信ボードが入ります。
- NI計測制御ボード
- LabVIEW
- 自動テスト・自動計測システム
- NI製品の認定校正
製造・加工・検査装置
2026年3月期の個別売上は116億円で、前期の104億円から12億円伸びました。 実装装置、外観検査装置、接合装置、搬送装置を扱い、仕入先に日置電機、クロマジャパン、AB Dynamics、日本アビオニクスを挙げています。 韓国の子会社では、半導体関連企業向けの製造装置組込部材の販売が一服し、次世代装置の開発を追っています。
- 実装装置
- 外観検査装置
- 接合装置
- 搬送装置
02収益
どこで、どれくらい儲けているか
売上の柱は電子計測機器で、個別売上の39%にあたる413億円です。 2026年3月期は製造・加工・検査装置が12億円、電子部品・機構部品が10億円伸び、分野別では産業機器が39億円、防衛を含む通信機器が30億円増えました。
売上高1,331億円 / 営業利益49億円
売上高は前期比9.8%増、営業利益は4.9%増です。 売上総利益率は13.9%、経常利益は50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円でした。
受注高1,447億円 / 受注残高449億円
受注高は前期比16.7%増で、受注残高は前期末から116億円増えました。
売上高299億円 / 営業利益9.6億円
売上高は前年同期比23.4%増、営業利益は6.3億円増えました。 受注高は392億円、受注残高は542億円です。
売上高1,360億円 / 営業利益52億円
中期経営計画INNOVATION2030 Ver.2.0の最終年度です。 当初計画の売上高1,250億円を引き上げ、営業利益は当初計画どおりの52億円を目指します。
2026年3月期の品種別売上高（個別）
半導体関連分野の売上高（個別）
03強みとリスク
強みと、リスク・検討点
強みは約5,000社の仕入先と約13,000社の顧客を結ぶ規模と、受注残542億円の厚みです。 弱みは営業利益率3.7%の薄さです。 2026年3月期は売上債権が43億円、短期借入金が29億円増えました。
強み
- 電子計測機器の国内シェア
会社の推計では、電気計測器市場1,438億円に対し自社の電子計測機器売上は413億円で、シェアは約30%です。 会社は電子計測機器で日本の業界トップシェアを持つと公表しています。 国内48拠点、海外48拠点の合計96拠点を、系列に属さない独立系の営業網として持ちます。
2026年3月期 決算説明資料 - 仕入先と顧客の小口分散
約5,000社の仕入先から数万点を扱い、顧客基盤は約13,000社です。 グループ企業を含む販売先上位30社の売上は約4割、仕入先上位30社の仕入は約3割にとどまり、1社の発注や供給の変化が業績を大きく揺らしにくい構造です。 商品センターには常時1,600アイテムを在庫として持ち、即納に対応します。
2026年3月期 決算説明資料 - 受注残の積み上がり
2026年3月末の受注残高は449億円で前期末から116億円増え、受注高は1,447億円でした。 2027年3月期第1四半期末には542億円になり、前年同期の408億円から32.7%増えています。
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） - 販売から校正までのグループ体制
国内には校正事業専門の子会社を持ち、ユウアイ電子はNI社の認定校正センターです。 事業推進統括部にはソリューション推進部、NI事業開発部、クロスエンジニアリング部、施工管理部があり、電波暗室などの施工を伴う案件も受けます。
2026年3月期 決算説明資料
リスク・検討点
- 半導体関連の売上が縮んでいる
個別の半導体関連売上は2024年3月期97億円、2025年3月期93億円、2026年3月期87億円と2期続けて減り、構成比は11%から8%へ下がりました。 韓国では半導体関連企業向けの製造装置組込部材の販売が一服しました。 会社は半導体不足に起因した増産を見据え、製造装置メーカーの需要拡大に着目しています。
2026年3月期 決算説明資料 - 薄い利ざやと価格競争
2026年3月期の売上総利益率は13.9%、営業利益率は3.7%です。 有価証券報告書は電子計測器の業界にも厳しい価格競争があり、競争の激化で収益性を保てなくなる可能性を挙げています。 2027年3月期第1四半期は売上総利益率が小幅に低下しました。
有価証券報告書 第81期 - 増収が運転資金を食う
2026年3月期の営業キャッシュ・フローは36億円のマイナスでした。 運転資本の増減等が76億円の資金流出になり、売上債権は504億円、有利子負債は152億円から182億円へ増えています。 有価証券報告書は金利上昇による財務への影響をリスクに挙げます。
2026年3月期 決算説明資料 - 海外子会社の収益のばらつき
中国セグメントの売上は231億円で前期比34.0%増えましたが、営業利益は4.6億円、セグメント間取引を含む売上に対する利益率2.0%です。 受託試験を運営する中国子会社は苦戦が続き、米国とインドの販売子会社も苦戦しています。 米国では人件費等の固定負担が重く、収益は苦戦しています。
2026年3月期 決算説明資料 - 為替と輸出管理
海外取引では売掛金や入金が米ドル建てとなる場合が多く、急な為替変動で為替差損が出ることがあります。 輸出貿易管理令や米国のEARの変更で、輸出できる製品や相手先が急に限られることもリスクに挙げています。
有価証券報告書 第81期
04待遇
給与、初任給、休日、手当
新卒の初任給は総合職の大学院卒25.6万円、大学卒25.1万円です。 2026年3月期の有価証券報告書では平均年間給与757万円（約757万円）で、前期比9.3%増えました。
新卒初任給（月給）
- 新卒の初任給
- 総合職は大学卒25.1万円・大学院卒25.6万円、地域総合職は大学卒22.4万円・大学院卒22.8万円です。
- 賞与
- 賞与は年3回で、6月・12月に加え3月は会社業績により支給が決まります。 2024年度の実績は6.7か月分でした。
- 平均年間給与
- 単体の従業員は679名、平均年齢42.2歳、平均勤続年数13.1年、平均年間給与は757万円です。 有価証券報告書 第81期 の従業員の状況に載ります。
- 勤務時間と休日
- 勤務時間は9:00〜17:30（昼休み1時間）で、年間休日は125日です。 土日の完全週休2日制に加え、7月〜8月と1月〜2月に2日間ずつのフレックス休暇があります。
- 福利厚生
- 企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度、社員持株会、長期休業時の給与を補償するGLTD制度があります。 福利厚生 の一覧にまとまっています。
05勤務地と職種
どこで、どんな仕事をするか
本社は東京都台東区上野にあり、営業所は仙台から鹿児島まで国内48拠点に広がります。 海外は14の国・地域に48拠点を持ち、そのうち27拠点が中国です。
主な勤務地・拠点
- 本社
- 東京都台東区上野5-14-12 NDビル国内営業統括部・海外営業統括部・事業推進統括部も同所
- 国内営業所
- 仙台、宇都宮、東京、川崎、横浜、厚木、浜松、名古屋、刈谷、京都、大阪、広島、福岡、熊本など国際センターを含む国内48拠点
- 試験・事業推進の拠点
- 神奈川試験室、京浜試験室、Denkei ADAS Testing Support川崎にモーターダイナモの受託試験環境
- 海外
- 中国27拠点（上海、北京、蘇州、深圳など）、香港、台湾、韓国、ASEAN各国、インド、米国、ドイツ、ハンガリーシンガポールは支店
採用の区分と研修
- 総合職 営業職
- 地域総合職 営業職
- キャリア 営業職
- キャリア 技術職
- キャリア 事務職
- メーカー研修
- 海外営業研修
海外営業研修は選抜メンバーが1年間、中国・アセアン地域のグループ会社で学ぶ制度です。
06これから
会社が次に取りにいくもの
中期経営計画INNOVATION2030 Ver.2.0は2027年3月期が最終年度です。 会社は売上高を当初計画より110億円多い1,360億円に引き上げ、営業利益は当初計画どおり52億円を目指します。
中期経営計画の2027年3月期計画と2026年3月期実績
- 連結売上高 1,331億円 2027年3月期計画は1,360億円
- 営業利益 49億円 2027年3月期計画は52億円
- 海外ビジネス 320億円 2027年3月期計画は350億円
これからの材料
- 半導体と光電融合
- AIサーバーの省電力化需要で光電融合デバイス製造の受注が拡大し、今後は製造装置メーカーの需要拡大に着目すると 2026年3月期 決算説明資料 に載ります。
- 7つの事業領域
- 次世代自動車開発支援、受託試験、EMC、二次電池試験、NI販売促進、理化学・各種試験・検査機器、ソリューションエンジニアリングの7領域で、テクニカル商社への転身を目指します。
- グローバル展開
- 2023年にドイツ、2024年にハンガリー、2025年に米国デトロイトへ進出し、2030年までにドバイやブラジルへの進出を検討しています。
光電融合デバイスと製造装置メーカー
半導体市場では、AIサーバーの省電力化需要を背景に光電融合デバイス製造の受注が拡大しました。 会社は半導体不足に起因した増産を見据え、製造装置メーカーの需要拡大に着目しています。 個別の半導体関連売上は2026年3月期に87億円で、2期続けて減りました。
EMC試験設備と電波暗室
専門部隊のEMC課が電波暗室などの試験設備を提案し、長期受注材料100億円の取り込みを進めています。 ベトナム・タイ・インドネシア向けの電波暗室案件も協議中で、建設業許可を持つ施工管理部と組んで設備一式を納めます。
中国メーカー製品のグローバル販売
現中計で中国メーカー8社と代理店契約を結び、主に中国外への販売を進めています。 中資系のバッテリー・PCB・自動車メーカーやEMSのサプライチェーン変化を捉え、ベトナム・タイ・マレーシア・インドネシア・欧州で受注を得ました。 輸出管理規制や関税の変更で、扱える製品と販売先が変わる可能性があります。
中期経営計画の最終年度
INNOVATION2030 Ver.2.0の最終年度となる2027年3月期は売上高1,360億円、営業利益52億円を計画します。 株価・PBRを意識した経営として時価総額330億円、PBR1.0倍を目標に掲げ、年間配当は109円を計画しています。 人的資本とシステムへの投資を続けながら営業利益を52億円に乗せられるかが焦点です。
07入口を選ぶ
専攻から、入口を1つに絞る
電子計測機器、試験・検査装置、NIの自動計測のうち関心のある品種を1つ決め、総合職か地域総合職のどちらで応募するかを決めます。
営業職（総合職）
既存顧客へのBtoBのルートセールスが基本で、新製品開発などのニーズを集め、課題解決のための製品を提案します。 必要に応じて上司や同僚、製品メーカーとチームを組んで提案します。 採用予定地は国内拠点です。
公式採用情報技術職（キャリア採用）
キャリア採用の求人一覧に技術職の区分があります。 会社にはNI事業開発部、ソリューション推進部、クロスエンジニアリング部、施工管理部と神奈川試験室・京浜試験室があり、e-Axle向け検査装置の案件では技術人材の確保・育成を課題に挙げています。
- LabVIEW
- NI
- EMC
- Test System
応募前の3手
- キーサイト・テクノロジー、日置電機、エスペックなど主な仕入先の製品から1つ選び、半導体や自動車の現場で何を測るのかをノートへ書く
- 分野別売上の自動車関連・産業機器・半導体関連の3年分の推移を書き出し、担当したい業界を決める
- 募集要項の初任給、賞与、年間休日、採用予定地を公式ページから書き出す
面接で使う技術語
- Route Sales
- Measurement
- Oscilloscope
- Keysight
- Tektronix
- Regional Sales
- Customer Base
- Measurement
- Electronics
- Automotive
新卒の募集は営業職のみで、総合職と地域総合職の2区分です。
他社との違いを一言で
- 計測機器の専門商社
東陽テクニカ
東陽テクニカは事業分野に脱炭素／エネルギー、eモビリティ、次世代通信、EMC／大型アンテナ、防衛／海洋などを掲げ、自社開発製品と修理・校正の技術サポートを持ちます。従業員は653名（連結）です。日本電計は約5,000社の仕入先と取引する独立系商社で、従業員は1,214名（連結）、営業拠点は国内48・海外48です。
- 半導体・電子部品の商社
東京エレクトロン デバイス
東京エレクトロン デバイスは半導体製品、ボード・電子部品、ソフトウェア・サービスの販売とPB製品の製造・販売を事業とし、2026年3月期の売上高は2,037億円です。日本電計の主力は電子計測機器で個別売上の39%を占め、電子部品・機構部品は173億円です。
- 半導体製造設備・検査装置の販売
サンワテクノス
サンワテクノスは半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリーンロボット、基板関連装置、各種検査装置等の販売を事業内容に掲げ、2026年3月期の連結年商は1,483億円です。日本電計の製造・加工・検査装置の個別売上は116億円で、半導体関連分野の売上は87億円です。
出典16件
- 公式 会社概要
- IR 日本電計の市場と事業
- IR 日本電計の強み
- IR 2026年3月期 決算説明資料 2026年3月期
- IR 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 2026年3月期
- IR 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 2027年3月期第1四半期
- IR 有価証券報告書 第81期 2026年3月期
- 採用 採用情報
ほか8件
- 採用 新卒採用 募集要項
- 採用 日本電計と計測の世界
- 採用 研修制度
- 採用 福利厚生
- 採用 キャリア採用 求人一覧
- 公式 東陽テクニカ 会社概要
- 公式 東京エレクトロン デバイス 会社概要
- 公式 サンワテクノス 会社概要